国民年金付加年金

年金掛金を二年で回収

国民年金加入者(第一号被保険者)は、国民年金付加年金に加入することができます。

付加年金とは

付加年金とは 国民年金加入者を対象とした公的年金制度です。加入は任意となっています。

付加年金の対象者

国民年金保険の第一号被保険者(自営業、フリーランサー等の個人事業主)が対象となります。国民年金納付が前提となりますので、未納者や減免措置を受けている人は加入できません。 専業主婦等の国民年金第三号被保険者の方も加入できません。

アフィリエイトで稼ぐ人も、国民年金付加年金に加入することができます。 ただしサラリーマンの兼業で厚生年金に加入している人は、アフィリエイト個人事業主でも国民年金付加年金に加入することはできません。

また国民年金基金に加入している人は、国民年金基金の一口目に既に付加年金相当分が含まれているので、さらに付加保険料納付することは認められていません。 確定拠出年金加入者の場合は、付加年金に加入することができますが、確定拠出年金の掛金が最大月67000円までになります。

付加保険料納付

20才から60才までの間なら好きなときに加入することができます。 付加保険料は毎月400円です。なお国民年金(基礎年金)納付が前提となります。 国民年金を前納すると割引になりますが、付加年金前納も割引適用になります。

受け取り年金額

65才から死ぬまで受け取ることができます。年間受取額は「加入した月数×200円」です。1年加入につき、掛金は年4800円、受取額は年2400円です。 インフレ(物価上昇率)を考えない単純計算では、2年間受給することで、年金掛金を回収できることになります。

国民年金同様、繰り上げ給付(65才より前から受取開始)や繰り下げ給付(65才より後から受取開始)が可能ですが、その場合は受取額も増減します。

デフレ対策

付加年金は、物価スライドではありません。受給額は固定されています。このため、インフレになると、受け取る年金の実質的な価値(どれだけの物が買えるか)は目減りしています。一方で、ほとんどインフレにならない場合やデフレになった場合にはかなり得になります。

あくまで管理者の意見に過ぎませんが、インフレ対策は401Kで積極運用して、付加年金はデフレ対策、というのが良いのではないでしょうか。

社会保険料控除

社会保険料控除対象なので、掛金全額所得控除されます。 所得税、住民税等が安くなるので節税になります。

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