住民税

前年の所得から計算

地方自治体に納める税を住民税と呼びます。 前年の所得で計算するので、所得が減った年には重い負担を感じることがあります。

住民税とは

住民税とは、居住する自治体に納める税(地方税)のことです。 市町村民税と都道府県民税とを併せて住民税と呼びます。 前年度の所得に応じて税額が決まります。

住民税率

住民税額は、所得に関わらず負担する均等割と、所得に応じて負担額が増える所得割の合計で算出します。 均等割額、所得割の税率は以下の通りです。

住民税についても、所得税と同様に社会保険料控除等の各種控除が適用されます。(所得税の控除とは金額等が多少異なります。) これらの控除を差し引いた後の金額から住民税を計算します。

住民税(平成19年〜)
均等割  所得割
市町村民税 3,000円 課税所得の6%
都道府県民税 1,000円 課税所得の4%
合計 4,000円 課税所得の10%

課税所得は、前年のものを用います。 このため新入社員よりも二年目の手取りが減少することが多いです。 退職や失業等で収入が無くなった(減った)場合は重い負担を感じるかもしれません。

住民税の納付

住民税の納付方法は、「普通徴収」「特別徴収」があります。 確定申告する時に選択欄があるので、いずれかを選択してください。

「普通徴収」は、自治体からの請求書が自宅に郵送され、自分で支払手続きを行う形式をいいます。 自営業者やフリーランスの方はこちらのことが多いでしょう。

「特別徴収」は、会社から受け取る給料から住民税を天引きする形式をいいます。 サラリーマンの方はこちらのことが多いでしょう。 (年度途中で退職や転職する場合の住民税支払いについては、勤務先にお問い合わせください。)

普通徴収の場合は、年4回程度に分割して支払うことが多いです。自治体によっては、住民税を一括前納すると、割引が受けられることがあります。

国保保険料

自治体によっては、国民健康保険料(保険税)算出に、住民税額を利用する場合があります。 国保保険料の計算は自治体によって異なるので、詳細はお住いの自治体にお問い合わせください。
※全ての自治体で住民税から計算するわけではありません。所得から計算する自治体もあります。

ふるさと納税

都道府県や市町村等、地方公共団体に対する寄付を行った場合、の住民税の特例控除をふるさと納税と呼びます。 「ふるさと納税」と呼びますが、出生地や以前住んだことのある所だけでなく、どの自治体に寄付した場合も対象となります。 詳細は各自治体のホームページをごらんください。

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