副業禁止の確定申告

※注意※ 就業規則で副業が禁止されている場合は、サラリーマンの副業は推奨しません。また、副業禁止に関しては当サイトでは一切責任を負いません。全て自己責任で行ってください。

副業とは

副業とは、主となる収入がある人が、本業以外の事業やアルバイト等で稼ぐことをいいます。ただし税法上は本業、副業といった区別はありません。本業であれ副業であれ、アルバイトは給与所得、アフィリエイトやドロップシッピングは事業所得として確定申告します。

副業禁止とは

会社員の場合は、就業規則で副業禁止のことがあります。ただしこれは当事者間（事業者と被雇用者）の取り決めに過ぎず、税法上では副業禁止規定はありません。収入源が増えるため、金額の計算や源泉徴収票の添付等の手間が増えるだけです。（確定申告ソフトの利用をお薦めします。）

申告義務

確定申告するのが原則ですが、年収2000万以下のサラリーマンで、主となる給与所得以外の所得が年20万までの場合は特例として所得税の申告が不要です(確定申告しない場合の住民税納付についてはお住いの自治体にお問い合わせください)。ただし住宅ローン控除や医療費控除等また株式投資や外貨証拠金取引等で確定申告するする場合は、20万以下の副業も全て含めて申告してください。

なお、確定申告しない方が得とは限りません。源泉徴収額や必要経費次第では、申告すると還付されることがあります。

住民税の普通徴収

給与所得者は住民税が給料から天引きされています（住民税の特別徴収）。アフィリエイトで稼ぐ会社員が特別徴収にすると、会社に住民税額が通知され、給与以外の所得があることがわかります。確定申告時に普通徴収を選択すると、給与天引きではなく、自分で納付することになります。普通徴収の場合は会社に住民税額が通知されません。（普通徴収と特別徴収を参照）

※普通徴収にすると住民税の請求が会社に送られない、というだけです。副業が会社にばれない保証はありません。

アフィリエイトと副業禁止

前述のように副業禁止は当事者間規則なので、副業の規定等は会社ごとに異なると考えられます。アフィリエイトが副業に当てはまるかどうかは、勤務先で確認するようにしてください。

副業禁止の場合でもアフィリエイトで稼ぐ人（稼ぎたい人）もいるかもしれませんね。アフィリエイトは自宅で作業できるため、副業が会社にばれる可能性は低いですが、もし発覚した場合は、罰則を受ける可能性が有ります。

繰り返しますが、副業禁止規定に関するトラブルについて当サイトは一切関知しません。当事者同士で解決してください。