オークションの必要経費

オークションの費用は必要経費として計上

オークションで稼ぐには、出品料やシステム利用料、送料など、いろいろとお金がかかります。それらは必要経費になります。領収書などを保存しておき、確定申告時に必要経費として計上しましょう。

必要経費についておさらいしておきましょう。必要経費とは、仕事を遂行するために直接必要となる費用のことです。オークションの場合は、オークションサイトに支払う経費(出品料、システム利用料、成約手数料など)の他、送料、振込費用、デジタルカメラ購入費などが必要経費になります。

オークションの必要経費として認められるものは、以下のようなものがあります。なお、ここでは事業所得(青色申告)の場合を想定しています。したの例は一般的な事例ですので、判断に迷う場合は税務署にお問い合わせください。

租税公課: 事業税、固定資産税などの税金
通信費: 電話料金、インターネット料金、切手(郵便料金)
プライベート用と兼用する場合は、料金の一部が経費として認められます。
広告宣伝費: メールマガジン等に出した広告費用
新聞図書費: オークションに関する書籍、雑誌等
支払い手数料: 報酬受け取り等、取引にかかる手数料
家賃: 自宅の一室を倉庫にする場合は、家賃の一部が経費として認められます。
旅費・交通費: 自宅以外で仕事する場合は通勤にかかる費用が経費になります。
消耗品費: 事業に必要な事務用品で、10万円未満のもの。平成15年4月1日から同20年3月31日までは特例として 30 万円未満の場合、消耗品として認められます。 (中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度。総額300万円まで。) これを越えるものは、固定資産となり、減価償却を行います。
給料・賃金: 従業員を雇った場合、支払った額が経費になります。家族へ支払う場合は、青色事業専従者をごらんください。
荷造運賃: 商品の梱包、発送費用
送料無料とした場合でも実費が必要経費になります。
貸倒金: 仕入れ先など、取引先が倒産した場合の損失

必要経費の申請は自己申告ですので、申請しないと必要経費になりません。確定申告の時に、領収書と共に申請してください。領収書(支払ったことを示すもの)が無いと必要経費として認められず、最悪の場合脱税と判断される可能性があります。必ず領収書は保管しておきましょう。