アフィリエイトと税金

ネット収入も課税対象

アフィリエイトは手軽に始めることができ、またホームページ製作にはまると面白いため、仕事であるという意識があまりないかもしれませんね。 しかし、お金を得るわけですから、確定申告して納税する必要があります。

アフィリエイトとは

まず、アフィリエイトシステムについておさらいしておきましょう。 ホームページ運営者は広告主と契約して広告を掲載し、広告収入を受け取ります。 広告主と直接提携する場合も、ASPと呼ばれる仲介業者を介して契約する場合もあります。

報酬形態は、広告を掲載したことに対する報酬(月極め報酬)、広告主のホームページへの誘導に対する報酬(クリック報酬)、あるいは商品やサービスの購入に対する報酬(成功報酬)、などがあります。 成功報酬のみをアフィリエイトと呼ぶこともあります。

※懸賞応募等のネット小遣い稼ぎはアフィリエイトではありませんのでご注意ください。

所得税とは

所得税とは、個人単位で所得額に応じてかかる税金で、年収が多いほど税率が高くなる、超過累進税率方式をとっています。 所得税は、所得の種類によって 10 種類に分けられ、それぞれ課税方法が異なります。 詳しくは所得税の種類をごらんください。

アフィリエイトと所得

それでは、アフィリエイトによるネット収入は所得のどれに当てはまるのでしょう。 一概には言えませんが、給与所得、事業所得、雑所得のいずれかになります。

給与所得

アフィリエイトを行う主体を法人化(法人とは会社のことです)して、自分が従業員として労働している場合です。 自分一人で全部仕事をしていても、法人化していれば給与所得になります。

法人化すると、co.jpドメインが取得できる、取引における信用度が上がる、等のメリットがあります。また、広告主によっては、法人運営の場合のみ契約可能なこともあります。 詳細は、会社設立をごらんください。

アフィリエイト活動を法人化しているところは2005年時点では少ないようですが、今後は増えるかもしれません。

事業所得

アフィリエイトは個人事業(インターネット上で商売している)とみなされます。 アフィリエイト以外に収入を持たない場合はもちろんですが、副業でも事業所得として申告します。 確定申告に先立ち、開業届を提出する必要があります。(白色申告なら確定申告時でもOKされることがあるようです。ただし開業届を提出しなかった場合の不利益については当サイトでは責任を負いません。)

申告には青色申告と白色申告があり、青色申告のほうが控除額が高いのですが、複式簿記で記帳しなければならない、などの制約もあります。

アフィリエイト収入は事業所得で確定申告することが多いようです。 このため、当サイトでは事業所得を想定して解説しています。

雑所得

会社員、派遣社員、パート、アルバイト等の所得がメインで、アフィリエイト副収入の場合は雑所得として申告することもできます。
※※当サイトでは事業所得を想定して解説しているため、雑所得に当てはまらない部分もあるのでご注意ください。※※

青色申告対象外となる、他の所得と損益通算ができないなどのデメリットがあります。 ※年末調整を受けているサラリーマンで給与所得以外の所得が年間20万円未満であれば、特例として確定申告不要です(申告しないのが得とは限りません。確定申告すると源泉徴収された一部が還付されるケースもあります)。 ただし住宅ローン控除や医療費控除等で確定申告する場合は20万未満でも省略できません。

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