必要経費

個人事業の必要経費

アフィリエイト広告収入等の個人事業は必要経費が認められます。 レンタルサーバ代や広告費用など、運営費用は必要経費になりますので、領収書を保存しておき、きちんと申告しましょう。

必要経費とは

必要経費とは、仕事を遂行するために直接必要となる費用のことです。 収入から、必要経費を引いた残りが課税対象となるため、必要経費が多ければ収入が多くても支払う税額は少なくなります。

アフィリエイトの必要経費

アフィリエイトの必要経費として認められるものは以下のようなものがあります。 なお、ここでは事業所得(青色申告)の場合を想定しています。 下の例は一般的な事例ですので、判断に迷う場合は税務署にお問い合わせください。

租税公課
事業税、固定資産税、印紙税(収入印紙代)などの税金
通信費
電話料金、レンタルサーバ代、ドメイン取得費用、インターネット料金、切手(郵便料金)
広告宣伝費
PPC広告出稿費用やメールマガジン掲載費用、名刺作成費用など
新聞図書費
アフィリエイトやホームページ製作に関する書籍、雑誌等
支払い手数料
報酬受け取り等、取引にかかる手数料
家賃 水道光熱費
貸事務所の家賃や電気代等。自宅の一室で仕事する場合は一部。
旅費交通費
自宅以外で仕事する場合は通勤にかかる費用。仕事で必要な打ち合わせ等のための旅費。
消耗品費
事業に必要な文房具や備品等で、10万円未満のもの。これを越えるものは、固定資産となり、減価償却を行います。
接待交際費
取引先(広告主やホスティング会社等)との飲食代や贈答品費用など
給料 賃金
従業員を雇った場合の給与支払額。家族へ支払う場合は、青色事業専従者を参照。
福利厚生費
従業員を雇う場合の社会保険料(厚生年金、健康保険、雇用保険、労災保険等)の事業主負担分、健康診断や社員旅行の費用など。
外注工賃
ウェブデザインやプログラム作成等を依頼した場合の費用
荷造運賃
商品の梱包、発送費用(購入代行まで行う場合など)
貸倒金
未回収の債権(広告主が倒産した場合など)

パソコンやインターネット回線等をプライベート兼用で使用する場合は、使用割合に応じて、料金の一部が経費として認められます(家事按分)。 ただしウイルス感染リスクが高くなる等のデメリットがあります。事業専用パソコンを一台購入することをお薦めします。

必要経費の申請

個人事業主には、サラリーマンの給与所得控除のような「みなし控除」は存在しません。 必要経費の申請は自己申告で、申請しないと必要経費になりません。

領収書や銀行振り込み控え等、支払ったことを示すものが無いと必要経費として認められず、最悪の場合は税務調査で脱税と判断される可能性があります。 取引先の冠婚葬祭等に出席した場合は礼状等を保存しておきましょう。 領収書や帳簿は七年間の保管義務があります。

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